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電気自動車の墓場は少なくとも中国本土6都市で出現。
発端は2018年頃、ライドシェアリングやカーシェアリングのバブルが弾け、会社が倒産。数十万台の電気自動車が放置され始めました。

電気自動車は毎年進化しています。
バブルが弾け倒産した新興企業が抱えていた電気自動車は第一世代の物でこの技術は現在では時代遅れで品質も悪く、機能も少ないし、バッテリーは劣化し交換には多額の費用が発生。

当然誰も欲しがらないのでこのように放置されます。




最初に紹介した通り、政府から手厚いインセンティブもあった為、儲ける為に架空の販売台数を水増しし、電気自動車事業が儲かっているように見せ、投資家に投資を続けさせるようにもしていました。




中国政府の補助金は約１０年前から始まっていました。
これにより老舗企業と新興企業を含む数百社の自動車メーカーが電気自動車の製造を開始。
この結果中国メーカーは日本やドイツ車には勝てないルールのエンジンからライバルが居ないEVへとシフトし1回の充電で100km走る電気自動車が数千台も製造されるようになりました。

今では100kmしか走れないEVは当然誰も購入しません。
これらのEVは当時、企業が購入し、リースで顧客に提供していて、電気自動車を購入する中国人はほとんどいませんでした。

中国政府はEVの普及をさらに加速する為に、2000年代後半に入ると多くの主要都市で1台あたり120万円ほどのリベートを提供しガソリン車所有者を制限し始めました。
2010年代に入ると電気自動車を作るメーカーにもインセンティブを与え、エンジン車製造には罰則も与える制度もスタート。これでさらに新興メーカーの設立が乱立し数百もの電気自動車が誕生し、同時に補助金を不正に受け取る会社も出てきます。
品質を満たさない電気自動車など作る会社も出始めます。
2019年から中国政府は補助金の削減を始めました。
多くの企業がこの路線変更の準備ができておらず、キャッシュフローに深刻な影響を及ぼしその結果ご覧のような電気自動車の墓場が作られ始めました。



現在中国は電気自動車のリーダーで世界最大の市場でもあります。
EVを生産している国内メーカーは2019年の100社から約500社と大きく増加しています。



政府の方針でEVが増えましたが、政府の手厚い補償が無くなると潰れるメーカーも増えご覧の様な電気自動車の墓場が生まれてしまいました。

この現状が本当に環境に良い事だったんでしょうか？
電気自動車は環境に良くはなく、ただ単に新たなルールを作って金儲けするだけの手段に過ぎません。
現在も各メーカー毎年色んなEVが発表され毎年性能が上がっていきます。
中古のEVは性能も悪く、そもそもバッテリー容量も減っているのでリセールも悪くなる事が今後予想され、このような墓場が中国以外の国でも作られ始めるかもしれません。

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